静岡市の難波市長　有識者による市政改革研究会を６月に新設へ

静岡市の難波市長は２４日の記者会見で、人口減少や災害などの課題に対応していくため大学教授など有識者による市政改革の研究会を６月に新たに設ける方針を示しました。

発表によりますと、研究会は「社会の大きな力と知を活かした根拠と共感に基づく市政改革研究会」という名称で人口減少や災害、経済成長などの課題解決を目指し専門家が市政の改革を議論をするということです。
研究会のメンバーは海洋経済などを研究する法政大学大学院の橋本正洋教授を会長として２４日の時点で１１人を難波市長が選んでいて、初回の会議を６月１日に開くということです。
デジタルや防災、子育て・教育などテーマごとの分科会も開きながら、議論の成果を政策として市の予算に反映させていくとしています。
難波市長は「静岡市政には世界の大きな知性の導入が不十分だ。『静岡に行くと面白い仕事ができる』と世界から人が集まってくるという方向を目指したい」と述べました。
その上で、研究会と市議会との役割の違いについては「市議会は選挙で選ばれた方々が市民を代表して議論をして政策に反映していくものだ。世界の知を入れることとは全く別の問題だ」と説明しました。