カツオ窃盗被害　水産会社３社が和解案応じ訴え取り下げへ

焼津漁港を舞台とした冷凍カツオの窃盗事件をめぐり、被害を受けた３つの水産会社が焼津漁業協同組合から示された和解案に応じ漁協側に賠償を求める訴えを取り下げる手続きを行ったことが、水産会社の弁護士への取材でわかりました。

冷凍カツオの水揚げ量日本一の焼津漁港では水揚げされたカツオが盗まれる事件が相次いで発覚し、焼津漁協はことし３月、職員らが不正行為に関与したことをふまえ、被害を受けた１５の水産会社に対し解決金としてあわせて６億７０００万円を支払う和解案を示しました。
漁協によりますと、１５社すべてが和解に応じる意向を示し、これまでに１４社に対して解決金を支払ったということです。
これに伴って、これまでに漁協側に賠償を求める訴えを起こしていた焼津市と長崎市、それに新潟市の水産会社３社が２３日、静岡地方裁判所で漁協や元職員などへの訴えを取り下げる手続きを行ったことが代理人の弁護士への取材でわかりました。
一方、弁護士によりますと、一連の事件で元社長が有罪判決を受けた水産加工会社などへの訴えは取り下げないということです。
３つの水産会社の代理人の河村正史弁護士は「焼津漁協に事件と真摯に向き合う姿勢が見られ始めたので、和解に応じることになった」と話しています。
一方、焼津漁協は「書類が届いていないため取り下げについては把握していない。今後も再発防止に努めていきたい」としています。