JR沼津駅周辺鉄道高架事業 計画反対の住民グループが上告

JR沼津駅周辺の鉄道高架事業をめぐり計画に反対する住民グループが国と県に認可の取り消しなどを求めた裁判で、住民側は1審に続いて訴えを退けた2審の判決を不服として、25日までに最高裁判所に上告しました。

交通渋滞の解消などを目的としたJR沼津駅周辺の鉄道高架事業について、貨物ターミナルの移転先となる地域の住民などのグループは、「沼津市の財政を圧迫し、人口が減少し交通量も減るなか、必要性は乏しくなっている」などと主張して、国と県に対する訴えを起こし計画の認可の取り消しなどを求めています。
3月16日の判決で2審の東京高等裁判所は「事業は渋滞だけでなく交通の危険性も解消するもので、必要性や合理性がある。人口や交通量に減少傾向がみられるとしても、必要性は失われていない」として、1審に続いて訴えを退けました。
住民グループはこの判決を不服として、25日までに最高裁判所に上告しました。
25日に沼津市で開いた会見で、原告団長の殿岡修さんは「人口減少が続くなか、多額の費用を投じて事業を続けることの違法性を訴えてきた。裁判所はしっかり検証してほしい」と話していました。