リニア専門部会　ＪＲ東海が上流部ダム案を流域自治体に説明へ

リニア中央新幹線の工事による大井川の水資源への影響を議論する県の専門部会が開かれ、ＪＲ東海は、上流部のダムで取水量を抑える方法の具体的な協議開始について、今月２７日に流域自治体の集まる会議で説明し了解を得たい考えを示しました。

２０日に県庁で開かれた県の専門部会では、ＪＲ東海がいわゆる「全量戻し」の方法として提案している工事で、県外に流出する水と同じ量だけ上流の田代ダムで取水を抑える案などについて議論されました。
これについて、ＪＲ東海は、３月２７日に開かれる県や大井川流域自治体の市長などが集まる協議会で、「全量戻し」の方法として田代ダムの取水抑制案を検討していることや、この方法がダムを管理する東京電力の関連会社の水利権に影響を与えないことなどを説明した上で、協議開始の了解を得たい考えを示しました。
また、静岡県が水の流出に懸念を示している山梨県側から静岡県境付近までのボーリング調査について、特に慎重に進める区間を県境までのおよそ１００メートルから、およそ３００メートルに拡大することも報告しました。
会合のあと、ＪＲ東海中央新幹線推進本部の澤田尚夫副本部長は「ダムの抑制案は、これまでも個々に説明はしていたが、今回まとまった説明するので、どんな案なのかやこれまでの経緯、東電からの説明などを丁寧に説明していきたい」と話しました。