焼津カツオ窃盗事件の漁協 水産会社15社に解決金支払いへ

焼津漁港を舞台とした冷凍カツオの窃盗事件をめぐり、焼津漁業協同組合が、職員らが関与した一連の不正行為に対する解決金として、港に水揚げする15の水産会社に対し、あわせて6億7000万円を支払う方針を示したことが、関係者への取材でわかりました。

冷凍カツオの水揚げ量日本一の焼津漁港では、水揚げされたカツオが盗まれる事件が相次いで発覚し、焼津漁協が設置した第三者委員会が去年行った漁協職員へのアンケート調査では21人が「不正に関与した」と回答しています。
関係者によりますと、焼津漁協は6日、港に水揚げしている15の水産会社を対象に説明会を開き、この中で、一連の不正行為による被害額は、2015年からの7年あまりで19億円から25億円にのぼるとみられることを説明したということです。
その上で、漁協の責任の割合などを検討した結果、解決金としてあわせて6億7000万円を水産会社に支払う方針を示したということです。
このうち4億円については、各社の水揚げの実績をもとに配分するほか、今後3年間にわたり、各社が水揚げするごとに水揚げ金額の0.5%を返していく方針で、3年間であわせて2億7000万円にのぼると見積もられているということです。
焼津漁協は今後、それぞれの水産会社と解決金について協議を進める見通しです。