静岡市が盆休み期間中も対応する診療所の確保進める

新型コロナの感染拡大で病床がひっ迫する中、静岡市の田辺市長は、お盆休み期間中も感染の疑いがある人に対応する診療所の確保を進めていることを明らかにしました。

県内は、感染者の急増で病床がひっ迫し、静岡市を含む県中部では8月6日から9日までの病床占有率が4日連続で90%を超えています。
静岡市の田辺市長は10日の定例会見で、特定の医療機関に負担が集中しないよう、お盆休みの期間中も感染の疑いがある人を対応する診療所の確保を進めていることを明らかにしました。
具体的には、市が診療所に対し、一日最大30万円の協力金を支給し、8月12日、13日、15日、16日の4日間で、発熱症状のある人が予約制で受診できる外来を設けるよう促しているということです。
これまでのところ、27か所の診療所が対応する方針だということで、市のホームページに名称などが公表されています。
田辺市長は、「医療機関がひっ迫すると従事者の負担が大きくなる。受け皿を作っているつもりなので、適切な受診をお願いする」と述べました。
また、会見に同席した静岡市保健所の田中一成所長はコロナに関連する一般的な質問を医療機関に電話で問い合わせないことや検査だけの受診は控えることなどを呼びかけました。