県は不適切な盛り土に部局横断で対応する対策会議を新たに設置

静岡県熱海市で大規模な土石流が発生してから7月で1年になるのを前に、県は、不適切な盛り土に部局横断で対応する対策会議を24日新たに設置し、初会合を開きました。

去年7月3日に熱海市で発生した土石流では、崩れた盛り土が被害を拡大させたとみられ、県は条例による規制が不十分だったとして、盛り土の規制を強化するいわゆる「盛り土条例」を制定しました。
この条例が7月1日から施行されるのにあわせて、県は、不適切な盛り土に部局横断で対応する「県盛土等対策会議」を24日新たに設置し、初会合を開きました。
この中で座長を務める出野副知事が「職員一人ひとりが県民の生命と財産を守ることが使命だと認識し、行政としてなにができるかを考えてほしい」と、部局長らに訓示しました。
24日の会議では、盛り土の総点検で確認された県内193か所の不備のある盛り土について、約8割が県東部にあることや、富士山のふもとに集中していることなどが報告されました。
また、土石流の起点にあった盛り土をめぐって、県の第三者委員会から、当時の県と熱海市の連携が不十分だったと指摘されたことを受け、今後は、県内7か所に設置した対策会議の「地域部会」で、県の出先機関と市や町が不適切な盛り土についての情報を共有していく方針が確認されました。