浜松市議会が閉会 ポイント還元事業などの補正予算案が可決

浜松市議会は20日、電子決済サービスを活用したポイント還元事業などを盛り込んだ今年度の補正予算案を可決して閉会しました。

5月26日に開会した浜松市議会の5月定例会は、最終日の6月20日、本会議が開かれ、一般会計の総額で64億3900万円余りの補正予算案が賛成多数で可決されました。
具体的には、物価高騰に伴う市民の負担を軽減するため、電子決済サービスを活用して1回あたりの支払い額の20%程度をポイントで還元する事業に15億円、市民が市役所などの窓口で申請書を書かなくても職員による聞き取りと署名だけで住民票などを受け取れる「書かない窓口」のシステムの導入に1億5500万円余りが盛り込まれています。
このほか市議会では、会期中に、原油高などを受けた国の物価高騰対策の一環で、所得が低い子育て世帯に子ども1人あたり5万円の給付金を支給する事業として6億7900万円を盛り込んだ補正予算案も可決されています。
浜松市は、引き続き、社会情勢を見極めながら、経済支援や新型コロナの感染対策など適切な施策を打ち出していきたいとしています。