熱海土石流の裁判 熱海市議会“市の補助参加”議案可決

熱海市で起きた土石流をめぐり、犠牲者の遺族や被災者などが崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者などに対して賠償を求めている裁判について、9日に開会した熱海市議会で、市が原告側の補助参加人として裁判に加わることへの議決を求める議案が可決されました。

去年7月に熱海市で起きた土石流をめぐり、犠牲者の遺族や被災者らは、崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者や今の所有者などに対して、58億円あまりの賠償を求める訴えを起こしています。
熱海市の6月定例市議会が9日に開会し、遺族らの裁判に市が原告側の補助参加人として加わることへの議決を求める議案が提出されました。
議員から「どのような姿勢で裁判に臨むのか」と質問が出されたのに対し、斉藤栄市長は「被災者である原告側のために何ができるか考え、裁判で被告が事実と異なる主張をしたり、原告側が知らない事実があったりした場合に補助していく」と述べました。
このあと議案は全会一致で可決されました。
熱海市の斉藤栄市長は「議会で承認いただいたことは大変大きなことだ。具体的にどういう主張をしていくのかは今後弁護士どうしで調整するが、原告を支援する形で準備を進めていきたい」と話していました。