“１人１泊２００円が適当” 仙台市の有識者会議が報告書

ホテルなどの宿泊者に課す「宿泊税」をめぐり、仙台市の有識者会議は１人１泊２００円が適当だとする報告書をまとめ、郡市長に提出しました。
市は、同じように導入を検討している宮城県とも調整しながら必要な条例案の提出を目指すことにしています。

報告書は、観光事業者や学識経験者などによる有識者会議がまとめ１６日、会長を務める東北大学大学院の吉田浩教授が郡市長に手渡しました。
４年間にわたる検討の結果として税額は１人１泊２００円が適当で、市が目標とする年間６５０万人泊が実現すれば１２億３０００万円を新たに確保できると試算しています。
ただ、宿泊代金が一定額以下の場合や、修学旅行や震災学習などで訪れる場合は課税しないことが妥当だとしています。
また、一部の旅館組合や一般の人から「課税によって観光客が減少する」といった懸念も示されていることから、税の使い道を丁寧に説明するとともに、３年から５年おきに制度を見直すよう求めています。
報告書を提出した吉田教授は「課税によって確保した財源を生かすことで都市環境も整備できるので観光客だけでなく市民にもよい効果が生まれることを期待する」と話していました。
市は、同じように宿泊税の導入を検討している宮城県とも調整しながら必要な条例案の提出を目指すことにしています。

【郡市長 “県と調整し早期に条例案”】
宿泊税の導入をめぐり、有識者会議が報告書をまとめたことを受け、仙台市の郡市長は記者会見で「仙台を観光地として打ち出していくには、観光に特化した財源が必要だ。宿泊する方の満足度を高めていくのが重要で『財源として宿泊税が妥当』という意見をいただいて心強く思う」と述べました。
そのうえで、一部の旅館組合などから懸念の声も示されていることについて「宿泊税があることによって観光が廃れたり、負担にならないように取り組みを進めなければならない。また、何に使われたのかも検証も重ね、旅行客や市民のためにもなると丁寧に説明していく」と述べ、税の導入に対して理解を求めていく考えを示しました。
そして、同じように導入を検討している宮城県との間で調整を進めたうえで必要な条例案を速やかに提出したいという認識を示しました。