介護や水産業などの担い手確保を 県がベトナム政府と覚書

宮城県は、人口減少で不足が懸念されている介護や水産業の担い手を海外から確保しようと、ベトナム政府との間で、特定技能労働者などの育成や受け入れを進める覚書を交わしました。

人口減少が急速に進むなか、宮城県では、介護や水産業などの幅広い業種で担い手不足が課題となっています。
このため県は、労働力を海外から確保しようと、３月、ベトナム政府と特定技能労働者などの育成や受け入れを進める覚書を交わしました。
具体的には、県が、ベトナムから来る労働者の暮らしや労働環境の整備を支援する相談窓口を設けたり、日本語学習を支援したりすることが盛り込まれています。
受け入れる人材は介護分野をはじめ、水産業や建設業を想定していて、特定技能労働者に加えて、技能実習生の受け入れもあわせて進めるとしています。
県が人材の受け入れについて外国の政府と覚書を交わすのはベトナムが初めてで、今後、インドネシア政府とも同じような覚書を結ぶ方針です。