東日本大震災発生から１２年 沿岸部など人口減少進む

東日本大震災の発生から、１１日で１２年です。
宮城県内では、住まいやインフラといったハード面の復興事業がほぼ完了した一方で、沿岸部などでは人口減少が進んでいて、今後、若い世代を定着させるために、地域のにぎわいをどう取り戻すかが大きな課題となっています。

１２年前の３月１１日、東北沖でマグニチュード９.０の巨大地震が発生し、宮城県内では高さ１０メートルを超える大津波が押し寄せました。
警察庁によりますと、９５４４人が死亡し、１２１３人の行方がいまも分かっていません。
また、県によりますと、避難生活による体調の悪化などで亡くなるいわゆる「震災関連死」に認定された人は先月末の時点で９３１人となっていて、関連死も含めた死者、行方不明者は１万１６８８人に上ります。
１１日は地震が発生した午後２時４６分を中心に、各地で犠牲者を追悼し、記憶や教訓を伝える行事が行われます。
県内では、この１２年間で、住まいやインフラなどのハード面の復興事業はほぼ完了した一方で、沿岸部の自治体を中心に人口減少が進んでいます。
住民基本台帳をもとに総務省がまとめた宮城県内の人口は、去年は２２６万８３５５人と震災前の２０１０年と比較して２.６％減少し、特に、津波の被害が大きかった沿岸部の自治体では、人口が震災前と比べ４０％減ったところもあります。
こうした中、ＮＨＫが県内の現役世代の中核を担う２０代から５０代の３７９人にＷＥＢ上で行ったアンケートで、将来にわたって今の街に住み続けたいと答えた人が８割にのぼる一方、「若い世代が住み続けられる街にするために足りないと思うもの」を複数回答でたずねたところ、「仕事や産業」と答えた人が４８％と最も多くなりました。
若い世代が定着し、人口減少を食い止めるには、新たな雇用を生み出し、地域経済を回復させることが求められていて、地域のにぎわいをどう取り戻すかが大きな課題となっています。