みやぎ医療ひっ迫危機宣言 知事が期限を延長する考え

１月１６日に期限を迎える県独自の「みやぎ医療ひっ迫危機宣言」について、村井知事は「新型コロナの新規感染者の高止まりが続いている」として延長する考えを示しました。

新型コロナウイルスの第８波による新規感染者の増加を受けて、県は去年１１月末に「みやぎ医療ひっ迫危機宣言」を出し、オミクロン株に対応したワクチンの早期接種や事業者に対してテレワークなどの対策を求めています。
この宣言の期限が１月１６日に迫る中、村井知事は、１０日に開かれた定例の記者会見で、「病床の使用率は６割を超え、相変わらず感染の高止まりが続き、決して安心できる状況ではない。きのうまでの３連休が明けて、患者数は今後も増えると思う」と述べました。
その上で、「少なくとも宣言は延長することになると思うが、期間をどうするのかなどについては、この２、３日の様子をみて判断したい」と述べ、宣言を延長する考えを示しました。
県内では、８日までの１週間の新規感染者が１万９６１１人と前の週と比べて５００人余り増えるなど高止まりの状態が続いていて、１０日時点で県が確保している病床の使用率は６１.８％となっています。