東北大”雇い止め”裁判 原告の訴え退ける

東北大学で4年前、非正規の職員およそ300人が雇い止めとなり、そのうち1人が不当だとして雇用の継続などを求めていた裁判で、仙台地方裁判所は、「労働者の権利を不当に制限するものではない」として原告の訴えを退けました。

雇用期限のある非正規労働者をめぐっては、同じ企業で5年を超えて働いた人を、希望に応じて無期雇用に切り替えるよう義務づける改正労働契約法が施行され、2018年4月から適用が始まりましたが、組合によりますと、東北大学では、その直前の2018年3月末、およそ300人が雇い止めになりました。
そのうちの1人で仙台市に住む60代の男性は、その年の11月、大学から不当な雇い止めを受けたとして、雇用の継続や慰謝料などを求める訴えを仙台地方裁判所に起こし、大学側は真っ向から争っていました。
仙台地方裁判所の高橋彩裁判長は、27日の判決で、「原告と大学の労働契約では雇用期間の管理が厳格に行われていて、継続を期待させる合理的な理由はなかった」と指摘しました。
その上で「当時、3000人を超す有期契約の職員を雇用し、財源の減少が見込まれていた状況を考慮すれば、契約期間を5年以内としていたことには相応の合理性がある。労働者の権利を不当に制限するものとはいえない」などとして、原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。
判決後に会見を開いた男性は「雇い止めされた、またはこれからされる人に関わる問題で、裁判所の判断は腹立たしい」と話し、控訴する考えを示しました。
一方、東北大学は「主張が認められた」とコメントしています。