ふるさと納税「ワンストップ特例制度」 県が事務手続きミス

宮城県は、ふるさと納税を利用して寄付した人が確定申告をしなくても税の控除を受けられる「ワンストップ特例制度」の事務手続きを誤り、去年、県に寄付した人のうち９６人が、現在、控除を受けられない状態になっていることを明らかにしました。

ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」は、一定の条件を満たせば、確定申告をしなくても税の控除を受けられる制度で、寄付を受けた自治体が毎年１月末までに寄付をした人が住んでいる自治体にデータを送る必要があります。
県は２７日に会見を開き、去年１年間に宮城県にふるさと納税を利用して寄付した４０１人のデータを居住地の自治体に送っていなかったことを明らかにしました。
今月２３日に県外の自治体からの連絡でミスが発覚したということで、担当の職員が１人のデータしか送っていないのに、全員のデータを送ったと勘違いしていたことが原因だということです。
県が寄付を受けた人が住んでいる自治体に連絡を取ったところ、３０５人は特例制度が適用されることが確認されましたが、残る９６人については、手続きが間に合うかどうか分からず、現在、控除を受けられない状態になっているということです。
県によりますと、特例制度が適用されなくても確定申告を行えば、控除を受けられるようになるということで、今後、文書を送付して手続きを促していくことにしています。
県税務課の笹森博樹課長は、「関係する寄付者の方々に多大な迷惑をかけ、深くおわび申し上げます」と謝罪しました。