「物価高騰で生活が苦しい」弁護士など全国一斉相談会

大型連休が始まり、行政による支援が少なくなる中、物価の高騰などで生活が苦しい人からの相談に、弁護士などが電話や対面で応じる全国一斉の相談会が行われています。

この相談会は弁護士や市民団体などでつくる支援グループが開いていて、電話のほか、東京や埼玉、大阪など１０の地域では対面での相談も行われています。
このうちさいたま市の会場では食料の無料配付も行っていて、午前中から続々と相談者が訪れています。
５０代の男性は月１２万円ほどの障害年金で生活している中、物価高騰で光熱費などが上がり、生活が立ち行かなくなっていると相談していました。
支援グループによりますと最近は物価高騰の影響で生活費が足りないという相談のほかに、コロナ禍に借りた借金の返済に困っているといった相談が相次いでいるということです。
相談会に訪れた東京都の３０代の男性は「物価高にも関わらず、給料は上がらず、家賃を払うのも難しいほど生活が厳しくなっています。相談できる場所を増やして欲しいです」と話していました。
支援グループの猪股正弁護士は「物価高で生活できない、年金だけでは生活できないなどの相談を多く受けます。一人で悩まず、遠慮せず、相談して欲しいです」と話していました。
「いのちと暮らしを守るなんでも相談会」は、全国共通のフリーダイヤル、０１２０ー１５７９３０で、２７日午後６時まで受け付けています。