高校授業料の実質無償化 大野知事「不均衡を強く懸念」

東京都が今年度から実施する高校の授業料の実質無償化について、埼玉県の大野知事は「一部の自治体が単独で行い、不均衡が生じていることを強く懸念している」と述べました。
東京都は、高校の授業料の支援を拡充しようと、新年度から所得制限を撤廃して実質無償化するとしています。
これについて、埼玉県の大野知事は２２日行われた首都圏の１都３県の知事などが意見を交わす会議で「本来無償化は国が全国一律で実施すべきだが、一部の自治体が単独で行い不均衡が生じていることは強く懸念している」と述べました。
そのうえで大野知事は、東京都と差が生まれる背景には、企業の本社がある自治体に税収が集中しやすいためで、国による是正措置が必要だと指摘しました。
会議の後、大野知事は「荒川を挟んで東京都と差があることは好ましくないと思う。財源の確保が難しく埼玉県では高校の授業料の無償化をできていないことが非常に歯がゆく思っている。税の偏在を是正することで、不公平を適切に是正していくことが大切だ」と話していました。