桶川市 災害時の物資の速やかな調達へ ＮＰＯと支援協定

災害時にブルーシートや飲料水を速やかに調達するため、埼玉県桶川市は能登半島地震の被災地などに物資を提供しているホームセンター運営会社が設立したＮＰＯ法人と支援協定を結びました。

１７日は桶川市の小野克典市長とホームセンターの運営会社が設立したＮＰＯ法人「コメリ災害対策センター」の西室幸徳常務理事が出席して協定書の調印が行われました。
協定では災害時にブルーシートや毛布、飲料水などの物資を優先的に桶川市に供給するとしています。
ＮＰＯ法人は能登半島地震の、石川県の被災地などに物資を供給していて、今回のような協定を法人と結んでいる自治体や団体は全国で１０００を超えるということです。
調印のあと小野市長は「能登半島地震では物資の充足が非常に重要になっている。いざというときのために今後も備えを進めたい」と話していました。
西室常務理事は「今回の地震では自治体から多くの問い合わせがあり、必死で物資の提供に取り組んでいる。災害時に役に立つよう自治体と顔の見える関係を作っていきたい」と話していました。