埼玉 川口市 宅配ボックス設置義務づける条例 市議会に提出

物流業界の人手不足がいっそう深刻になる「２０２４年問題」を見すえて、埼玉県川口市は、新築のワンルームマンションに宅配ボックスの設置を義務づける条例の改正案を市議会に提出しました。

川口市議会は３０日開会し、４０平方メートル未満のワンルームが１５戸以上ある新築マンションの建築主などに、宅配ボックスの設置を義務づける条例の改正案が提出されました。
必要な宅配ボックスの数は、改正案には盛り込まれていませんが、４戸につき一つ程度を目安にしているということです。
市によりますと、宅配ボックスの設置を義務づける条例は、東京・江東区に続いて全国で２例目だということです。
可決されれば、来年４月に施行されることになり、川口市開発審査課の原田靖之課長は「市の聞き取りで、ワンルームマンションへの再配達は、ほかよりも２割から３割ほど多いと聞いている。条例により再配達によるドライバーの負担を軽減したい」と話しています。

埼玉県川口市内でのワンルームマンションなどの新規建築の届け出は、元の条例が施行された平成２９年１月からことし３月までに１７４件にのぼっています。
市によりますと、立地が集中している西川口駅と蕨駅の周辺では、荷物の再配達の頻度が多くなっていて、トラックの路上駐車による近隣トラブルも起きているということです。
ワンルームマンションの建設は今後も相次ぐ見通しで、市はトラックドライバーの負担軽減やトラブル防止のために、条例案を改正する方針を固めました。