県議会委員会「子ども放置禁止」条例改正案 批判相次ぐも可決

埼玉県議会に提出された子どもを自宅に放置したまま外出することなどを児童虐待と位置づけて禁止する条例の改正案について６日の県議会の委員会で批判が相次ぎましたが、賛成多数で可決されました。
改正案は１０月１３日の本会議で採決が行われます。

この条例改正案は、子どもの放置など悲惨な事件が相次いでいることから自民党県議団が県の虐待禁止条例の一部を改正しようと１０月４日に県議会に提出しました。
具体的には保護者などに対して子どもを自宅などに残したまま外出したり放置したりすることを児童虐待と位置づけて禁止するとしています。
また罰則規定はないものの、小学３年生以下の子どもについて放置の禁止を義務づけ、小学４年生から６年生までは努力義務としています。
６日開かれた県議会の福祉健康医療委員会ではこの改正案に対して、議員からは「放課後児童クラブに入れない待機児童も多数いる中で、預け先がない親をさらに追い詰めることになる」などと批判や反対意見が相次ぎました。
これに対して自民党県議団の議員は「短時間であっても子どもの放置は危険だという社会的な機運を高め、県には待機児童の解消策を講じてもらいたい」と答えていました。
その後、条例改正案の採決が行われ、賛成多数で可決されました。
この条例改正案は１０月１３日の本会議で採決されることになっています。