「ヤングケアラー」支援へ埼玉県と信用金庫などが協定

家族の介護やケアを担う「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちを支援しようと、埼玉県と県内に本店がある信用金庫などが協定を結びました。

11日、埼玉県庁で大野知事と「埼玉縣信用金庫」、それに県社会福祉協議会などの関係者が協定書に署名しました。
協定には、ヤングケアラーへの関心と理解を深める啓発活動に協力して取り組むことや、信用金庫で販売する金融商品の手数料収入の一部を支援のために社会福祉協議会に寄付することなどが盛り込まれています。
信用金庫の職員がヤングケアラーの現状を学ぶ研修会を実施するほか、県が制作したパンフレットを店頭に置いたり、店舗で動画を流したりして、理解を広める活動に取り組むということです。
埼玉縣信用金庫は地域課題の解決に貢献しようと、こうした支援に取り組むことにしたということです。
池田啓一理事長は「ヤングケアラーの存在を知り、県と一緒に地域のために何かできないかと考えた。まず、われわれ職員が現状を認識し、子どもたちに何ができるか、できることを進めていきたい」と話していました。