神埼市 入札妨害事件受け特別委員会が再発防止策を議会に報告

神埼市のふるさと納税事業をめぐる入札妨害事件を受けて、議会による執行部のチェック機能を強化するために設置された市議会の特別委員会は再発防止策をまとめ、２８日、議会で報告しました。

神埼市議会の特別委員会は、市のふるさと納税事業をめぐる入札妨害事件で、前の市長が逮捕・起訴されことを受けてことし３月、設置され、市の事業や契約への監視を強化する方法について検討が進められてきました。

その検討結果がまとまり、定例市議会の最終日の２８日、特別委員会の中野均委員長が内容を報告しました。

それによりますと、市職員による内部通報の現在の仕組みについて、通報先が市役所内で通報に対する対応も市長らが判断することになっているため、今回のような不正事案への対応が困難だと指摘し、外部相談窓口を設置することなどを提言しています。

また執行部に政策を決める過程で議会への説明を充実させることや、議会に予算を提案する際は、それぞれの事業の契約方法も含めて説明を行うことなども求めています。

入札妨害事件をめぐっては、神埼市の實松市長が入札に関する不正な働きかけを防ぐため、審査に関係する資料を施錠して保管するなどの再発防止策を発表していて、市では今後、特別委員会の報告を受けて、不正を防ぐためのより効果的な対策の強化に努めていくことにしています。