唐津市長”風評被害起きないよう国が責任持って取り組むべき”

いわゆる「核のごみ」の処分地選定で玄海町を対象に第１段階の「文献調査」が行われる中、唐津市の峰達郎市長は、１７日の定例市議会で、「風評被害で周辺地域の経済や交流に負の連鎖が起こることを懸念している」と述べ、そうした事態が起きないよう国が責任を持って取り組むべきだとの考えを示しました。

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐっては、玄海町が第１段階の「文献調査」の受け入れを決めたことを受けて、今月１０日から町を対象に調査が始まっています。

こうした中、唐津市議会では、１７日の一般質問で議員から、隣接する唐津市への風評被害について市長の考えを問う質問が出されました。

これに対し峰市長は「地域の経済や交流に負の連鎖が起こることを懸念している。調査を受け入れた自治体やその周辺地域が決して疲弊することのないよう国が責任を持って取り組んでいただきたい」と述べました。

また、玄海町を対象に文献調査が始まっていることについて、峰市長は「文献調査は文献やデータをもとにした机上の調査で、ボーリング調査などの現地調査を行わないとされている。対話を行う場の設置を目指すなどともされているので、引き続き注視していきたい」と述べました。