入札妨害事件受け 神埼市が再発防止策“市民と信頼関係を”

神埼市は、ふるさと納税事業の業務委託を巡る入札妨害事件を受けて、今後、入札に関する不正な働きかけを防ぐため、審査に関係する資料を施錠して保管するほか、審査内容を録音したデータも保管するなどとした再発防止策を発表しました。

神埼市のふるさと納税事業の業務委託を巡っては、前の市長が入札に関する情報を市内の特定の企業に事前に漏らしたとして入札妨害などの罪に問われ、裁判が行われています。

これを受けて、神埼市の實松尊徳市長は、４日、今月の定例議会に提出する議案説明のために開いた記者発表の冒頭、再発防止策を講じるとした上で、その内容を示しました。

それによりますと、参加企業を公募するプロポーザル方式で入札を実施する場合、今後は企画提案書や入札審査の評価委員の名簿を施錠できるキャビネットなどに保管し、審査の前に持ち出せないようにするほか、評価委員の了承を得た上で、審査内容を録音してデータを保管し、不正な働きかけができないようにするということです。

實松市長は「ふるさと納税のＰＲ強化事業で発生した不正事案の再発防止策を講じなければ、さまざまな事業を推進するにあたって、市民の皆様のご理解やご協力は得られない。今後このようなことがないよう職員と議会が一緒になって取り組みを進めていき、信頼関係につなげていきたい」と話していました。

また事件を受けて、市のふるさと納税への寄付額の減少が続いているとして、市の信頼回復を図ることを目的としたＰＲ事業を実施するため、関連の事業費５３０万円余りを計上した補正予算案を、今月７日に開かれる定例議会に提出するということです。