稼働停止して２０年 鳥栖市がごみ焼却施設を解体へ

鳥栖市は、稼働を停止しておよそ２０年に渡って放置されてきた市内のごみ焼却施設の解体を今年度から開始し、跡地には資源物を回収する施設を整備することにしています。

鳥栖市真木町で２００５年に稼働を終えたごみ処理施設は、ダイオキシンといった有害物質の飛散を防止する対策で多額の費用がかかることから解体の計画が見送られ、煙突や建屋が現在も残されたままとなっています。

鳥栖市によりますと、跡地に資源物を回収する拠点施設を設けることで国からの交付金が活用できることになり、今年度から解体が始まることになりました。

解体と新たな施設の整備費用は合わせておよそ１４億５１００万円で、国からはこのうち４億３１００万円が補助されるということです。

解体工事は来年初めごろから始まる予定で、資源物回収の拠点施設は３年後の完成を目指しているということです。

鳥栖市の向門慶人市長は「建設して５０年、操業停止して２０年がたち、今回国の交付金を得られることになり、旧ごみ処理場の解体と、資源物を分別収集するストックヤードを整備することにしました。老朽化した煙突もあり、解体することで住民のみなさんに安全、安心を届けられると思います」と話していました。