「核のごみ」の処分地選定 国が玄海町に「文献調査」申し入れ

原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分地選定に向けて、経済産業省は、１日、佐賀県玄海町に対し、第１段階にあたる「文献調査」の実施を申し入れました。

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、長期間強い放射線を出し続けることから、地下３００メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は３段階で行われます。

佐賀県の玄海町では、４月、町内の３つの団体から第１段階の「文献調査」受け入れを求める請願が町議会に提出され、審議の結果、賛成多数で採択されました。

こうした状況を踏まえ、１日午後、経済産業省の松山泰浩首席最終処分政策統括調整官が玄海町役場を訪れて脇山伸太郎町長と面会し、「文献調査」の実施を申し入れる齋藤経済産業大臣からの文書を手渡しました。

調査は、自治体が公募に応じるか国の申し入れを受け入れることで実施が決まることになっていて、国が申し入れを行うのは、４年前に調査を受け入れた北海道神恵内村に続き２例目です。

申し入れを受けた脇山町長は、「議会の請願採択は重たいものと感じている。今後検討して対応していきたい」と述べました。

全国では、４年前から、北海道の神恵内村と寿都町を対象に初めての「文献調査」が行われてきましたが、その後は調査を受け入れる自治体が現れず、国は調査地点の拡大を目指しています。

玄海町には九州電力の玄海原発が立地していて、原発の立地自治体で調査が行われれば初めてです。

【近隣の唐津市などの受け入れ反対の人たちが１日も抗議活動】
玄海町役場では連日、「文献調査」の受け入れに反対する人たちが抗議活動を行っていて、１日も近隣の唐津市や福岡県糸島市などの住民２０人余りが集まり「危険なものを田舎に押し付けるな」などと訴えました。

抗議活動に参加した唐津市の男性は「原発立地自治体に日本全国から核のごみを持ち込み地下に埋めるなんて考えられないし、町民に意向を聞く時間が全く与えられていない」と話していました。

集まった人たちは、１日、行われた国による申し入れの会場に入ることを求めましたが、認められず、町の職員に抗議する場面もありました。

【玄海町の脇山町長「申し入れ大事に」】
国から「文献調査」の申し入れを受けたあと、玄海町の脇山町長は「国から申し入れにきているので大事にしなければならない」と述べました。

その上で、調査を受け入れるかどうか判断する時期については「本会議で採択され、議会が決めた中であまり先延ばしにするのは失礼だろうと考えていて５月中には判断したい」と述べ、改めて今月中に態度を明らかにする考えを示しました。

【経産省の統括調整官「地域の理解なしには進められない」】
玄海町への文献調査を申し入れのあと、経済産業省の松山泰浩首席最終処分政策統括調整官は、「調査の取り組みは地域の理解なしには進められないものだ。玄海町では、地域で議論が進んでいて、議会で請願が採択されたことなども踏まえ、できる限り多くの地域で調査を実施したいという国の思いに、理解と協力を求めるべきだと判断した」と述べました。

そのうえで、原発の立地自治体である玄海町で「文献調査」の受け入れが議論されていることについては、「立地地域でこうした議論が行われたことは敬意と感謝を申し上げたいが、最終処分の問題は特定の地域ではなく、国全体で考えていくべき課題だ。より多くの地域で関心を持ってもらえるよう、引き続き全力で取り組む」と話しました。

また、申し入れのあと非公開で行った会談で、脇山町長に対し、齋藤経済産業大臣と面会して直接考えを伝えることを持ちかけたということで、脇山町長も応じる考えを示したことから、今後、面会の日程を調整する考えを示しました。