県内の５自治体「最終的には消滅する可能性」 人口戦略会議

民間の有識者などで作る「人口戦略会議」は、佐賀県では玄海町など５つの自治体で、２０５０年までに２０代から３０代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析結果を公表しました。

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、２０代から３０代の女性の数「若年女性人口」の減少率を全国の市区町村ごとに分析しました。

２０５０年までの３０年間で、「若年女性人口」が半数以下になる全国の自治体は全体の４割にあたる７４４あり、これらの自治体はその後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。

このうち、県内で「消滅可能性自治体」と指摘されたのは、２０の市と町のうち、▽多久市、▽玄海町、▽大町町、▽白石町、▽太良町の５つの自治体となっています。

「若年女性人口」の減少率が最も高かったのは玄海町の６６％で、２０代から３０代の女性は３５０人から１１９人に減るとしています。

このほか、▽太良町が６２.４％、▽白石町が５７.８％、▽大町町が５５.７％、▽多久市が５５.５％となっています。

一方、１０年前の分析で「消滅可能性自治体」とされた▽嬉野市、▽基山町、▽みやき町は対策を進めたなどとして、今回はこの区分から外れました。

また、２０５０年までの「若年女性人口」の減少率が２０％未満にとどまる自治体を「自立持続可能性自治体」と位置づけていますが、県内で該当する自治体はありませんでした。