玄海町議会「文献調査」請願書の提出受けて特別委員会

いわゆる「核のごみ」の処分地の選定に向けた「文献調査」の受け入れについて請願書が提出された佐賀県玄海町の町議会では特別委員会が開かれ、処分地の選定を担う団体の担当者は「できるだけ多くの地点で調査を実施したい」と述べて理解を求めました。

「核のごみ」は長期間強い放射線を出し続けることから、地下３００メートルより深くに埋めて最終処分を行うことが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は３段階で行われます。

九州電力の玄海原子力発電所が立地する玄海町では今月、町内の旅館組合と飲食業組合、それに防災対策協議会の３団体から、選定に向けた調査のうち、第１段階の「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願書が町議会に提出されました。

これを受けて町議会では１７日、請願を審査するための初めての特別委員会が開かれ、午前中は資源エネルギー庁や、処分地の選定を担うＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構の参考人４人が原子力政策などについて説明しました。

この中でＮＵＭＯの担当者は「文献調査」の受け入れが全国で北海道の２つの自治体でしか決まっていないことを踏まえ、「国としてはできるだけ多くの地点で実施したい」と述べて理解を求めました。

午後は、請願についての説明や質疑が行われる予定です。

議会関係者によりますと議会では今月中に再び特別委員会を開き、請願の採否について判断することにしています。

ＮＵＭＯによりますと把握している範囲では、原発が立地する自治体で処分地の調査に向けた請願が出されるのは初めてだということです。