玄海町「文献調査」請願 山口知事「新たな負担受け入れず」

いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定を巡り、佐賀県玄海町の３つの団体が第１段階の「文献調査」への応募を求める請願書を町議会に提出したことについて、佐賀県の山口祥義知事は１６日、県内に原発が立地していることなどを踏まえ、「新たな負担を受け入れる考えはない」と述べました。

九州電力の玄海原子力発電所が立地する玄海町では１５日、町内の旅館組合と飲食業組合、それに防災対策協議会の３団体から「核のごみ」の最終処分地選定に向けた調査のうち、第１段階の「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願書が町議会に提出されました。

これについて佐賀県の山口知事は１６日取材に応じ、町の議論を見守りたいとしたうえで、「佐賀県はエネルギー政策について相当の役割を果たしていると思うので、新たな負担を受け入れる考えはない」と述べ、「核のごみ」の処分場を受け入れる考えはないという認識を示しました。

「核のごみ」は長期間強い放射線を出し続けることから、地下３００メートルより深くに埋めて最終処分を行うことが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は３段階で行われます。

このうち、第１段階の文献調査の受け入れは市町村の判断とされ、第２段階に進むには知事の同意が求められます。

請願書について玄海町議会は１７日、原子力対策特別委員会を開いて議論することにしています。

山口知事は、去年６月の定例県議会で「高レベル放射性廃棄物の最終処分地も含めて新たな負担を受け入れる用意はない」と述べるなど、これまでも「核のごみ」の最終処分地は受け入れないという考えを示していました。