物流「２０２４年問題」で協議会“ドライバーの待遇改善を”

来月からドライバーに対する時間外労働の規制が強化され人手不足が懸念される物流の「２０２４年問題」などに対応するため、行政機関や運送業者などでつくる協議会が佐賀市で開かれ、ドライバーの待遇改善に向け荷主に理解を求めていくことなどを確認しました。

１２日、佐賀市で開かれた会議には佐賀運輸支局や県トラック協会の担当者などおよそ４０人が出席しました。

はじめに九州運輸局の三根徹自動車交通部長が、「トラック輸送は長時間労働や低賃金などで人材確保が困難になっている。物流を支える環境整備に向け活発な議論をお願いしたい」とあいさつしました。

会議では、佐賀運輸支局の担当者から、県内の運送業者に行ったアンケートの結果などが報告されドライバーの待遇改善につなげようと国が示している「標準的な運賃」以上の額を受け取れている県内の運送業者は３％あまりにとどまることが報告されました。

これについて運送業者からは「アンケートに答えていない事業者も多く、実際の運賃交渉はより厳しい状況だ」といった意見が出て、協議会としても荷主などに「標準的な運賃」を支払うよう理解を求めていくことを確認しました。

座長を務める佐賀大学の荒牧軍治名誉教授は「２０２４年問題が動きだし、新たな問題が現れてくると思うので、今後も現場で意見交換をして対処してほしい」と話していました。