神埼市の入札妨害事件 逮捕された市長が委託料の増額を指示か

神埼市が公募したふるさと納税のＰＲ事業の業務委託を巡る入札妨害事件で、逮捕された市長が業者への委託料の上限について、市の担当部署によって当初設定された割合から増やすよう指示していたことが関係者への取材で分かりました。

神埼市の市長、内川修治容疑者（７１）は、去年１月に公募した市のふるさと納税をＰＲする業務委託の契約をめぐり、市内のコンサルティング会社「ブルー・フラッグ」に入札に関する情報を事前に漏らしたなどとして、競売入札妨害などの疑いで１３日、逮捕されました。

市のふるさと納税事業は別の業者１社で請け負っていましたが、内川市長の就任後、ＰＲに関する業務が切り離され、その業務を新たに「ブルー・フラッグ」が受注したことが分かっています。

関係者への取材によりますと、市は当初、「ブルー・フラッグ」への委託料の上限について、寄付額を年々増加させていた別の業者のこれまでの実績を考慮し、固定費に加えて昨年度の寄付額並みの１８億円を超えた分の３％とする方針でしたが、市長が寄付総額の３％に増やすよう指示したということです。

「ブルー・フラッグ」には先月までの今年度の寄付総額１８億円余りの３％にあたるおよそ５４００万円が委託料としてすでに支払われていて、警察は委託料が決められたいきさつなどを詳しく調べています。