問題となっているプロポーザル方式の公募に参加した企業の話

問題となっているプロポーザル方式の公募に参加した企業がＮＨＫの取材に応じました。

この企業は内川市長が就任する以前に行われたふるさと納税事業の公募に参加して事業を受注し、１社で業務を請け負っていたということです。

ただ、内川市長が就任してからは返礼品の企画などに関わる「フロント業務」と寄付の件数の管理などの「バック業務」に分けて公募が行われ、このうちのフロント業務を「ブルー・フラッグ」が受注したということです。

また、問題となっている公募は、それ以前の公募に比べて準備期間が短かったほか、選定されなかった詳しい理由や改善点などの公開もなかったということです。

入札に参加した企業の企画提案書が別の企業に伝わっていたとされていることについては、「企画書にはそれぞれの事業者のノウハウが詰まっていて、それを他の企業に見せるのはあってはならないことだ。他の企画書を見られるなら自社のものをよく見えるようにし、選定されやすくできてしまう」と話していました。