県立大学検討で産業界などと連携 県が幹部参加の連携本部設置

佐賀県が開学を目指す県立大学の検討を進めようと、県の幹部が横断的に参加する連携本部が設置され、県内の産業界などと連携を深めていくことを確認しました。

県は４年後の２０２８年４月以降に県立大学の開学を目指していて、基本構想を具体化するため先月、専門家チームを設置する補正予算が成立しました。

こうしたなか、県立大学の検討を進めようと、落合副知事をトップに県の幹部が横断的に参加する連携本部が設置され、９日、初めての会合が開かれました。

この中で出席者からは、企業の人材不足が深刻で、大学を早期に開学してほしいと求める声があることや、佐賀大学や西九州大学と授業や研究分野で相互に協力できる仕組みを作るべきだといった意見が出されました。

そのうえで、開学に向けた進捗状況にあわせて今後も会合を開き、県内の産業界や学校などと連携を深めていくことを確認しました。

会合のあと、落合副知事は「部局ごとに業界や団体、そして県民から県立大学への思いを聞き取ることで、地に足のついた有益な検討ができると思う」と話していました。

県立大学を巡っては、山口知事が専門家チームのメンバーを今月中に明らかにしたいとする考えを示していて、どのように構想を具体化していくのか注目されています。