県議会 県立大関連の補正予算案 修正案否決 原案可決

県議会では２１日、県立大学関連の事業費を削除した補正予算案の修正案が否決され、事業費を盛り込んだ原案が賛成多数で可決されました。
「大学設置に向けた調査・検討の過程も含めて議会に適宜、報告すること」などの付帯決議案も可決されました。

２１日の本会議では、佐賀県が進める県立大学の設置構想の関連事業費８００万円を補正予算案から削除する修正案について審議が行われました。

修正案は最大会派の自民党が「県の説明が十分ではない」などとして提出し、２０日、過半数の賛成多数で可決されましたが、山口知事が「再議」を求めたことを受けて、２１日の本会議で審議をやり直しました。

午前中、山口知事は「われわれだけで説明できることは基本的に説明し尽くした。判断の材料とするためにも専門家の知見が必要だ」と述べ、専門家チームの設置を含めた事業費について理解を求めました。

午後、採決が行われ、自民党内も対応が割れて、再議となった場合、可決に必要な３分の２以上の賛成を得られず、修正案は否決されました。

これを受けて、このあと県立大学関連の事業費を盛り込んだ補正予算案の原案の採決が行われ、自民党を含む賛成多数で可決しました。

自民党などからは「可決をもって最終的に大学設置を認めるものではなく、設置に向けた調査・検討の過程も含めて議会に適宜、報告すること」などとした付帯決議案が提出され、可決されました。

補正予算案が原案どおり可決したのを受けて、３人前後からなる専門家チームが設置され、県立大学の具体像について検討が行われることになります。

【山口知事の話】
山口知事は「県議３７人のそれぞれの考えがあると思っていたので、もう１回考えてほしいと伝え、それが届いたのだと思う。再議で議論が深まったのでよかった」と話しました。

その上で、「一緒に取り組む有識者のメンバーと議論を進め具体的に見えてくる形もあると思うので、わかりやすく示したいし議論が進んでいけばいい。再議という形にはなったが、次の段階に進むことで見えてくるものがあると期待したい」と話していました。

【自民党県議団 藤木卓一郎会長の話】
最大会派の自民党県議団の藤木卓一郎会長は「一度立ち止まって議論が必要だったと思っている。自民党会派の力不足で修正案の可決を成し遂げられなかったことは痛恨の極みで大変残念だ。今後、大学の具体的な像が明らかになり議論が行われることになるが、そもそも大学設置が妥当な施策であるのかの議論を議会で詰めていくことも必要だ」と話していました。

自民党が「県の説明は十分でない」などとして提出し、２０日可決した修正案について、２１日改めて行われた採決では、議会事務局によりますと自民党の会派の２７人のうち１１人が賛成しませんでした。

藤木会長は「今後、党を巻き込んでの議論になっていくと思う」と話し、反対にまわった議員の会派の所属については今後、検討されるという見通しを示しました。