県議会で一般質問始まる 県立大学の経済波及効果など質疑

佐賀県の定例県議会は６日から一般質問が始まり、県は県立大学が設置された場合の経済波及効果について「石川県の公立大学では大学の運営にかかる経常費用を超える効果が出ている」と期待を示しました。

定例県議会は６日から一般質問が始まり、佐賀県が早ければ２０２８年４月に開学を目指している県立大学の経済波及効果について質問がありました。

これに対し、平尾健政策部長は、石川県に２０１８年に開学した公立小松大学について石川県の民間研究機関が計算した効果を紹介しました。

それによりますと、開学した２０１８年度からの４年間で、学生の消費などによる効果は大学の運営にかかる経常費用の２.５倍に上るいうことです。

平尾部長は「このほかにも市街地のにぎわいなど金額に表せないものがある」と述べ、佐賀県立大学についても設置の効果が期待できるという見方を示しました。

定例県議会は今月８日まで行われ、九州新幹線西九州ルートで着工のめどがたっていない新鳥栖・武雄温泉駅間の整備のあり方などについて議論が交わされる見通しです。