ふるさと納税の返礼品で外国産肉を佐賀県産として寄付者に送付

災害救助犬の育成などを行うＮＰＯ法人への支援策として佐賀県が設けているふるさと納税の返礼品の熟成肉について、外国産の原材料を使っていたにもかかわらず、佐賀県産として寄付者に送られていたことがわかりました。

県は、災害救助犬の育成などを行うＮＰＯ法人「日本レスキュー協会」の活動を支援しようとふるさと納税を受け付けていて、協会は返礼品のひとつとして県内で加工した牛肉を熟成肉として送っています。

県によりますと、協会はことし９月１３日以降、熟成肉に外国産の原材料を使っていたにもかかわらず、誤って佐賀県産としてウェブサイトに掲載し、寄付者に送っていたということです。

寄付者から熟成肉の味や食感に関する苦情が寄せられたため、協会が確認したところ、外国産だと判明したということです。

ふるさと納税は先月からルールの変更で「熟成肉」の基準が厳格化されていますが、協会の担当者が肉の原材料の産地を佐賀県産と思い込み、業者に確認をとらないまま掲載していたということです。

協会は寄付者に対してお詫びをするとともに、今後は熟成肉の返礼品としての取り扱いを中止することにしています。

日本レスキュー協会は「再発防止策の厳守を徹底するとともに、管理体制を強化してまいります」とコメントしています。