養殖のり不作 鹿島市がドローン活用し赤潮発生の予測調査へ

有明海で養殖されるのりが記録的な不作となった問題で、鹿島市は、のりの生育不良の原因のひとつとされる赤潮の発生を予測するためにドローンを活用した潮流の調査を行うことになりました。

全国有数の養殖のりの産地、有明海の沿岸では、去年の秋からことしの春にかけてのシーズンで、販売枚数は前のシーズンの半分程度にとどまるなど記録的な不作となりました。

産地のひとつの鹿島市では、赤潮の発生でのりの色落ちの被害が深刻となり、市では来シーズン、ドローンを活用して潮の流れを確認し、赤潮の発生を予測する取り組みをことしの秋からのシーズンに行うことになりました。

そして赤潮の発生が予想される際には、その原因となるプランクトンの発生を防ぐために、下水を処理した水に含まれる窒素とリンの濃度を下げる対応をとるということです。

鹿島市はこうした事業を盛り込んだ総額４億７５００万円の補正予算案を、今月８日から始まる定例議会に提案することにしています。

一方で、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことを受けて有明海のクラゲ漁にも影響が出ていることについて、鹿島市の松尾勝利市長は４日の記者会見で「有明海の漁業者にとってクラゲは夏の時期の貴重な収入源となっていて、漁業者の不安が広がっている。また取引業者は在庫を減らすために値段を下げて国内で販売せざるをえない状況となっていて、国に対しては幅広い支援をお願いしたい」と述べ、国に対して支援を求める考えを示しました。