オスプレイ配備計画 漁協と防衛省が土地の売買契約 締結

陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画をめぐり、駐屯地の整備が予定されている土地の名義を持つ県有明海漁協と防衛省は１８日、土地の売買契約を結びました。
これを受けて、防衛省は来月、駐屯地の工事に着手する見通しです。

防衛省は、佐賀空港へのオスプレイ配備のため空港西側の土地に自衛隊の駐屯地を新たに整備する計画で、予定地の名義を持つ県有明海漁協は今月、防衛省に土地を売却する方針を決定していました。

１８日は、九州防衛局の関係者が佐賀市の県有明海漁協を訪れ、漁協の幹部と面会しました。

面会のあと、九州防衛局の伊藤哲也局長は「本日、防衛省と漁協との間で、土地の売買契約を締結することができた。今後は、県や市、漁協との約束を守り、駐屯地の開設に向けて努力していく」と述べて、漁協との間で土地の売買契約を結んだことを明らかにしました。

防衛省はすでに、建設業者との間で工事に関する契約を交わしていて、関係者によりますと、６月中に駐屯地の工事が始まる見通しだということです。

一方、売買契約に先立って、土地の地権者が所属する漁協の南川副支所は防衛省側との間で、駐屯地からの排水対策や地域振興策などを含んだ協定を交わしました。

協定には１１の項目があり、駐屯地が原因で漁業に損失が出た場合は補償を行うことや、地域振興を推進するための連絡会を両者の間で設置すること、駐屯地の外に新たに建設する宿舎は南川副地区に設けることなどが含まれています。

県有明海漁協の西久保敏組合長は「防衛局には、排水問題などをきっちりしてもらうように伝えました。有明海も厳しい状況なので、海に負担のかからない工事をしてもらわないといけない」と話していました。