諫早湾干拓事業 国が話し合いを提案 漁業者側 応じると回答

２６年前、長崎県諫早湾の干拓事業で閉めきられた堤防の排水門が「開けない」方向で事実上、決着したことをめぐり、国側が有明海の再生に向けた「話し合いの場」を設けると提案したことを受け、佐賀県などの漁業者側が協議に応じると回答しました。

諫早湾の干拓事業では、１９９７年に国が堤防を閉めきったあと、漁業に深刻な被害が出たとして佐賀県などの漁業者が起こした裁判で開門を命じる判決が確定した一方、干拓地の農業者が起こした別の裁判では開門を禁止する判断が確定し、司法の判断がねじれました。

そして、排水門を開けない立場の国は開門を命じた確定判決の効力をなくすよう求め、福岡高等裁判所が去年、国の主張を認めて開門を命じた確定判決の効力を無効とする判断を示し、この判決を不服として佐賀県などの漁業者側が上告しましたが、最高裁判所は今月２日までに退ける決定をし、「開けない」方向で事実上、決着しました。

国は決定のあと、裁判ではなく、話し合いによる有明海の再生に向けて、国や自治体、漁業・農業関係者による「話し合いの場」を設ける考えを示していました。

漁業者側の弁護団によりますと、この提案に対し漁業者側は１５日、「話し合いに応じる」という趣旨の回答を郵送したということです。

ただ、漁業者側はあくまで開門を求めていくとしています。

太良町の漁業者、平方宣清さんは「国には最高裁判所の判断でショックを受けた漁業者を分断しようという意図を感じた。もともとこちらは和解で解決したい意図があったので、国が話し合いをするというのならそれには応じる。ただ、非開門での和解はせず、皆で開門を求めていく姿勢は変わらない」と話しました。