有明海でのり不作 水産庁「赤潮」に強い生産体制構築を支援へ

全国有数の養殖のりの産地、有明海でのりが厳しい不作となるなか、国は、不作の要因となる「赤潮」に強いのりの生産体制を構築するための費用を支援することになりました。

有明海の養殖のりは今シーズン、販売枚数が佐賀県で前の年の同じ時期の半分以下に減るなど各地で不作となり、収入が減る漁業者からは対策を求める声が上がっています。

このため水産庁は、不作の要因の１つとなる「赤潮」に強いのりの生産体制を構築するため緊急の支援事業を行うことを決めました。

たとえば、新しい漁場を検討する際、プランクトンや海底の状況、海域の流速などを調べる「漁場環境調査」の経費を支援するとしています。

また、対象は新しい漁場に限らず、いまの漁場についても、のりに必要な海の中の栄養を高めるために海底を掘り起こす対策などを支援する方針で、具体的な内容は今後、有明海沿岸の各県や漁業団体などと検討するとしています。

事業費は今年度補正予算で八代海のトラフグ支援なども含め総額７億６０００万円を計画し、水産資源の保全に関する国の基金を財源にするということです。

水産庁の担当者は「有明海再生の中長期的な対策への支援を求める声が漁業者から多く上がり、今回の支援を決めた」と話していました。