県内 障害者雇用 対象企業の６６.６％基準満たす 全国２位

障害者の雇用を義務づけられている企業のうち、去年、基準を満たした県内企業の割合は６６.６％と、全国で２番目に高くなりました。

障害者雇用促進法では、従業員が４３.５人以上いる民間企業に、全体の２.３％の障害者を雇うことを義務づけています。

佐賀労働局は、去年６月時点の県内企業の雇用状況を、このほど発表しました。

それによりますと、対象の６４１社のうち６６.６％にあたる４２７社が法律で定められた基準を満たしたということです。

前の年を１.６ポイント上回り、全国で２番目に高くなっています。

雇われている障害者を産業別にみると「医療、福祉」が９８８人と県内で最も多く、次いで「製造業」が７９５.５人、「卸売業、小売業」が２３７人となっています。

一方で、障害者を１人も雇えていない企業も、全体の１６.５％にあたる１０６社あるということです。

佐賀労働局は「ハローワークや関係機関と連携しながら企業を訪問し、障害者を雇う理解と環境整備を訴えるとともに、企業が抱える問題の解決策を提案していきたい」と話していました。