所有者不明の土地解消へ 相続する際の登記義務化で説明会

所有者がわからず放置された土地の解消へ新たな動きです。
再来年から相続する際の登記が義務化されることを受けた手続きの説明会が、佐賀市で開かれました。

この説明会は佐賀地方法務局が佐賀市で開き、唐津市など県内4つの会場をオンラインでつなぐ形であわせて90人が参加しました。

この中で、法務局の担当者が、再来年4月に施行される土地の相続の新しいルールについて説明しました。

所有者が分からずに放置された土地は、全国で九州の面積を超えていると推測され、所有者を探して土地の売却などを行うのに時間や費用がかかり、災害時の復旧・復興の妨げにもなるとして相続する際の登記の手続きが義務化されます。

具体的には、土地や建物の所有権を持ったと知った日から3年以内に相続の登記を申請しなければ、10万円以下の過料が科されるということです。

また、土地の場所が遠い、利用の予定がないなど、相続したものの不要な土地は、手放して国のものにできる制度も始まるということです。

参加した人たちは、メモをとりながら熱心に話を聞いていました。

佐賀地方法務局の兼田敬総務課長は「所有者がわからない土地が増えれば生活環境の悪化にもつながる。手続きでわからないことがあれば法務局や司法書士などに相談してほしい」と話していました。