中学時代のいじめ被害男性 鳥栖市教育委に調査求める

中学1年生の時にいじめを受け、PTSD=心的外傷後ストレス障害を発症したとして同級生や市に賠償を求める裁判を起こしていた鳥栖市の男性が、当時のいじめについて詳しい調査を実施するよう求めて、市の教育委員会などに申し入れをしました。

鳥栖市の中学校に通っていた佐藤和威さんは、1年生だった2012年に刃物を首に押しつけられたりエアガンで撃たれたりしたほか、現金を脅し取られるなどのいじめを受けてPTSDを発症したとして、同級生や市などを訴え、裁判を起こしていました。

裁判では、ことし7月、最高裁判所が佐藤さんの上告を退け、市の責任は認めず、同級生に賠償を命じた判決が確定しました。

こうしたなか、佐藤さんは7日当時のいじめについて詳しい調査を実施するよう求めて、市の教員委員会を訪れました。

庁舎に入ると佐藤さんの体調がすぐれなくなったため、代わりに同席した弁護士が担当の職員に文書を手渡していました。

申し入れでは9年前に施行された「いじめ防止対策推進法」に基づき、市の教育委員会に対し、いじめを早期に発見できなかった理由や、再発防止に必要な措置の検証を求めています。

また、佐藤さんは県の教育委員会も訪れ、市の教育委員会に対し、中立・公正な調査を行うよう指導することなどを求めました。

申し入れの後に行われた会見で佐藤さんは「裁判で加害者による継続的ないじめは認められた一方、市の責任は問われなくて残念な思いだった。改めて検証してもらうことで、今もいじめで苦しんでいる人が救われてほしい」と話しました。

一方、鳥栖市教育委員会は「まずは申し入れの内容を確認したい」としています。