オスプレイ配備計画めぐり 漁協支所への最後の説明会 佐賀市

自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画をめぐる漁協の支所の組合員への最後の説明会が行われました。
出席した人からは、排水対策の検討が不十分ではないかなどの意見が相次ぎ、説明会は当初の予定を1時間半、オーバーしました。

オスプレイの佐賀空港への配備計画をめぐっては、県と漁協の「佐賀空港は自衛隊と共用しない」とする公害防止協定の見直し協議の中で、防衛省が先月25日から当事者である漁協の6つの支所の組合員に説明会を行っています。

1日、漁協の南川副支所向けに、最後となる説明会が佐賀市で開かれ、組合員60人余りと九州防衛局の職員などが出席しました。

会合は非公開で行われ、出席者によりますと、防衛省の担当者がこれまでの説明会と同様に、駐屯地の具体的な排水対策や買収額の目安などを説明したということです。

このあと、漁業者からは排水対策について、「排水を有明海のどこに流すかの検討が不十分ではないか」という指摘が相次ぎました。

防衛省はこれに対し、駐屯地の設計を進める中で有明海などの現状の水質のデータを集めたうえで、今後、具体的にどこに流すか示すと回答したということです。

また、駐屯地の敷地内には「アメリカ軍は常駐しない」と漁協と協議して文書化するとしています。

午後2時から始まった説明会は出席者からの質問や意見が相次ぎ、1時間で終わる予定をさらに1時間半、オーバーしました。
説明会のあと、配備計画に反対している古賀初次さんは「若い漁業者たちが関心を示してくれているのでもっと説明会を開くべきだ。見直しを急いでほしくない」と訴えました。

一方、九州防衛局の伊藤哲也局長は「排水対策などへの要望には丁寧に対応したい。そして覚書の見直しに向けて漁協の判断を見守りたい」と話していました。

今後、県有明海漁協は支所への説明会で出された意見を踏まえて、近く漁協の幹部などでつくる検討委員会を開き、協定の覚書を見直すかどうか協議することにしています。