佐賀県議会開会 物価高騰対策など約43億円の補正予算案提案

佐賀県の6月定例県議会が開会し、物価高騰の対策として運送業者の燃料費や、給食の食材費に対する補助などを盛り込んだ、総額およそ43億円の補正予算案が提案されました。
9日開会した佐賀県の6月定例県議会で、山口知事は、一般会計の総額で43億6000万円の補正予算案などを提案しました。
このうち物価高騰の対策は31億3000万円で、運送業者や観光バスの事業者などに対する燃料費の補助に17億9000万円、私立の中学校や高校、それに保育所や幼稚園などへの給食の食材費の補助に、1億6000万円が盛り込まれています。
これについて山口知事は、「原油価格の上昇やおよそ20年ぶりの円安水準が追い打ちとなって、燃料や原材料価格が高騰し、県内の経済活動にも影響が及んでいる。県では現場の声を踏まえて対策を検討し、県民生活や経済活動への影響を抑えるよう取り組んでいきたい」と述べました。
また、今回の議会では、県が開発したかんきつの不正栽培やイチゴの苗の盗難などが相次いだことを受けて、知的財産の保護を求める新たな条例の制定に向けた議論も行われることになっています。
6月定例県議会の会期は、今月29日までの21日間で、15日からは3日間の日程で、各会派による一般質問が行われることになっています。