豪雨被害の基山町に支援法適用

佐賀県は、西日本を中心とした先月の豪雨で大きな被害を受けた基山町に、生活の再建資金を支給する「被災者生活再建支援法」を適用することを決めました。

「被災者生活再建支援法」は、住宅被害の数などが一定以上に達した自治体に住む被災者の生活再建を支援する制度です。

全国の都道府県が拠出している基金から住宅の被害状況などに応じて最大300万円が支給されます。

これについて佐賀県は10日、先月起きた西日本を中心とした豪雨で家屋が全壊する被害が2件あった基山町に、この法律を適用することを決めました。
支援法の県内での適用は基山町が初めてです。

適用を受けて、基山町の全壊した世帯には、「基礎支援金」として一律100万円が支給されるほか、再建方法に応じて、住宅を建て直す場合には200万円、補修する場合には100万円、公営住宅以外を借りる場合には50万円がそれぞれ加算され、支給されるということです。

支援金は今後、基山町を通じて被災した家の持ち主に支給されるということで、県はこうした制度なども利用しながら、県内の被災者の支援に全力を挙げたいとしています。