米原駅東口の開発 米原市・県と企業グループが基本協定締結

米原市と県は、長年、空き地となっていたＪＲ米原駅東口の土地に、研究施設や商業施設などを建設するとした湖北地域を中心とする企業グループと、２１日に基本協定を結びました。

米原市役所で行われた締結式には、米原市の平尾道雄市長と三日月知事、それに長浜市の電子機器メーカーや米原市のアウトドアメーカーなど、湖北地域を中心とした５つの企業でつくるグループの代表者などが出席し、基本協定書にサインをしました。
米原駅東口の開発をめぐっては、米原市と県が、旧国鉄が所有していた米原駅東側の線路沿いの土地を平成１１年に買い取り、商業施設や県立高等専門学校の誘致などを目指しましたが、いずれも実現せず、長らく空き地の状態が続いていました。
そうしたなか、米原市と県は去年１２月から、空き地のうちおよそ２.８ヘクタールを１３億円で売却するとして開発の提案を企業から募り、研究施設や商業施設、それにマンションなどを建設するとした企業グループの案を採用しました。
締結式で、米原市の平尾市長は「湖北地域に根ざしていたり、ゆかりのある企業に進出を決めていただいた。新たな価値を創造してもらえると期待している」と挨拶しました。
また、企業グループの代表を務める長浜市の「湖北工業」の石井太社長は「５年先、１０年先をにらんで研究開発を強化し、世界市場に製品を輸出したい」と抱負を述べました。
米原市によりますと、一部の施設で早ければ年明けごろから工事が始まり、３年後をめどにすべての施設の供用開始を目指すということです。