滋賀県議会６月定例会が開会 県立高専の設計費用大幅増を提案

滋賀県は、４年後の開校を目指している県立高等専門学校の整備事業で、入札に参加していたすべての企業がコストの上昇を背景に辞退し入札が中止になったことから、発注方式を変更することになりました。
三日月知事は「資材費や人件費が高騰し、私たちが考えていた以上に予算が必要になってきた」と述べています。

県は県立の高等専門学校を野洲市に設置する計画を進めていて、財政負担を軽減しようと、設計や施工などを一括で民間に任せる「ＰＦＩ」という方式で入札手続きを進めていました。
しかし、入札に参加していた３つの企業グループがいずれも参加を辞退したため入札は先月（５月）中止され、県は「企業側の見積もりと県の予定価格との間にかい離があった」としていて、資材費や人件費の高騰が企業側の判断に影響したとみています。
入札の中止を受けて県は、４年後の４月としている開校時期に間に合わせるため、設計と施工を別々の企業に発注する従来の方式に変更して入札を再開する方針を決め、このうち設計費としておよそ７億５７００万円を盛り込んだ補正予算案を２０日に開会した県議会の６月定例会に提出しました。
三日月知事は報道陣に対し「ＰＦＩ方式では企業側の見積もりと入札の予定価格に大きな開きがあることがわかり、従来の発注方法で改めて提案をさせてもらった」と述べました。
そのうえで「資材費や人件費が高騰し、私たちが考えていた以上に予算が必要になってきた」として、整備費用全体が当初試算した８７億円から５１億円増えて１３８億円になるという見通しを示しました。
また、２０日に提出された補正予算案には、去年の猛暑の影響でびわ湖のアユが著しい不漁になっていることを受けて、水産事業者を支援する費用などとしておよそ１億４０００万円も盛り込まれています。
県議会の６月定例会は来月（７月）１２日まで開かれる予定です。