長期間塩漬け米原駅東口の公有地 研究・商業施設など建設へ

米原市と県は、長年、空き地となっていたＪＲ米原駅東口の土地に、研究施設や商業施設、それにマンションなどを建設するとした、湖北地域を中心とした企業グループの提案を採用したと発表しました。

米原市と滋賀県は、旧国鉄が所有していた米原駅東側の線路沿いの土地を２５年前の平成１１年に買い取り、１７年前の平成１９年以降、商業施設の開発や県立高等専門学校の誘致などを目指しましたが、いずれも実現せず、長らく空き地の状態が続いていました。
そうしたなか去年１２月から、空き地のうちおよそ２.８ヘクタールを１３億円で売却するとして、周辺のにぎわい創出や人口増加に効果がある開発の提案を企業から募っていました。
その審査がこのほど終了し、米原市と県は、研究施設や商業施設、それにマンションなどを建設するとした企業グループの案を採用し、優先的に交渉を行う事業者に選んだと発表しました。
企業グループは長浜市の電子機器メーカーや米原市のアウトドアメーカーなど湖北地域を中心とした５つの企業でつくるグループで、新しい産業の育成や雇用の創出、人口の拡大を目標に開発を目指すということです。
米原市の平尾道雄市長は「湖北地域に本社がある地元の３社に加わってもらい、ようやく東口の開発がワンステップ上がる状況ができて大変良かった。東口ににぎわいが生まれることを期待したい」と話していました。
米原市と県は今月下旬にも契約に向けた基本協定を結び、３年後の供用開始を目指すということです。