能登の電力復旧を教訓に 滋賀県内の支援拠点機能を検証へ

関西電力の送配電事業を担う子会社が１５日、県庁で会見を開き、能登半島地震を教訓に、電力復旧に向けて被災地に派遣する人員や車両を集める滋賀県内の拠点の機能に改善すべき点がないか検証していくことを明らかにしました。

能登半島地震では石川県内で最大でおよそ４万戸が停電し、送配電部門の子会社である「関西電力送配電」は「北陸電力送配電」から要請を受け、現地で電力の復旧作業にあたりました。
「関西電力送配電」は１５日に県庁で会見を開き、発電機を積んだ特殊な車両で避難所の電気を確保したことや、高所作業車を使って電線の修理を行ったことなどを報告しました。
そのうえで、電力復旧のため能登半島の被災地へ向かった際に、道路の損壊や交通渋滞などで移動に多くの時間を要したことを今後の課題に挙げました。
「関西電力送配電」は滋賀県やその周辺で大規模な災害が起きたときに、作業員や車両を集め復旧作業に向かう拠点として、商業施設の敷地を利用する協定を滋賀県の企業との間ですでに結んでいますが、今回の地震を教訓に、こうした拠点の機能に改善すべき点がないか内容を検証していくことを明らかにしました。
「関西電力送配電」滋賀本部の木崎正治 地域統括部長は「日々の訓練に加えて、民間の企業や自治体との連携を強め、備えを進めていきたい」と話しています。